国際標準化機構（ＩＳＯ）は企業の省エネルギーに関する取り組みについて国際標準規格を創設する。

この規格を取得できるのは生産工程のなかでエネルギー利用を合理化するなど一定の条件を満たした企業や団体。

品質や環境管理に続く新規格で、地球規模での省エネを後押しする。欧米では国際標準規格の取得を商取引の条件とする場合もあり、日本企業は対応を迫られそうだ。

4月6日の日経新聞夕刊でも報道されましたが
日米欧の主要25カ国が合意しました。
2010年末までに詳細を詰める事を目指し作業を開始するようです

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