平成２１年度（平成２１年４月１日～平成２２年３月３１日）における企業全体
（本社、工場、支店、営業所など事業者が設置しているすべての事業所）のエ
ネルギー使用量（原油換算値）が合計して1,500kl／年以上の場合、平成２
２年度に「エネルギー使用状況届出書」を各経済産業局へ届け出て、「特定事
業者」、又は「特定連鎖化事業者」の指定を受けなければなりません。
改正省エネ法の企業の届出の必要範囲
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平成２１年度（平成２１年４月１日～平成２２年３月３１日）における企業全体
（本社、工場、支店、営業所など事業者が設置しているすべての事業所）のエ
ネルギー使用量（原油換算値）が合計して1,500kl／年以上の場合、平成２
２年度に「エネルギー使用状況届出書」を各経済産業局へ届け出て、「特定事
業者」、又は「特定連鎖化事業者」の指定を受けなければなりません。