ISO14001環境マネジメントシステム規格の成り立ち

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地球規模での環境問題に対する関心と持続可能な開発(Sustainable Development)の問題について討議するために、1992年6月にブラジルリオデジャネイロで「地球サミット」(国連環境開発会議,United Nations Conference on Environment and Development UNCED)が開催され、「環境と開発に関するリオ宣言」が採択されました。 日本の産業界では、1991年に経団連が「地球環境憲章」を、国際的には国際商業会議所(ICC)が「持続可能な開発のためのビジネス憲章」を策定し、地球環境保全のための組織責任の重さをうたっています。
このような背景のもと、地球環境サミットを主催した国連環境開発会議(UNCED)からの要請で準備された産業界代表による会議(BCSD)が環境に関する国際標準化に取り組むようISOに勧告し、ISOとIECとが共同で「環境のための戦略的助言グループ」(SAGE)を1991年に組織して予備的な検討を進め、1993年2月にISO/TC207(環境マネジメント専門委員会)が創設されました。
1996年に発行されたISO14001は、組織活動、製品及びサービスの環境負荷の低減といった環境パフォーマンスの改善を実施する仕組みが継続的に運用されるシステム(環境マネジメントシステム)を構築するために要求される規格です。
1996年の環境マネジメントシステムに関する国際規格ISO14001の発行に伴い、各国でISO9000シリーズの審査登録制度と同様のISO14001に関する審査登録制度が運用され、各国に広がりつつあります。
ISO9000と同様、5年毎の見直し原則が適用され、現在の最新版は、2004年12月に制定された、ISO 14001:2004になっています。

引用：日本適合性協会

改正省エネ法の企業の届出の必要範囲

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平成２１年度（平成２１年４月１日～平成２２年３月３１日）における企業全体
（本社、工場、支店、営業所など事業者が設置しているすべての事業所）のエ
ネルギー使用量（原油換算値）が合計して1,500kl／年以上の場合、平成２
２年度に「エネルギー使用状況届出書」を各経済産業局へ届け出て、「特定事
業者」、又は「特定連鎖化事業者」の指定を受けなければなりません。

経済産業省資源エネルギー省
省エネ法改正にかかるQ&Aより

監査員検定協会、「監査員検定」をスタート

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監査員検定とは企業内・企業間の監査を担当する監査員を対象とした試験制度である。

ISOの増加により、監査員の監査業務のレベルアップが望まれる状況のもと、自社内の監査員の力量を的確に把握し、バラツキ解消や力量アップのための学ぶ機会を作ることを目的としている。

監査員検定協会

http://www.kansainkentei.com/

試験は
監査知識、監査技術、マネージメント、オペレーション、専門技術、その他の設問について行われる

2009年8月に行われた第1回監査員検定　3級では
参加企業数： 56社
受験者総数： 883名
合格者総数： 860名
であった

ISO50001の策定に関するシンポジウム

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（財）エネルギー総合工学研究所主催によるＩＳＯ５０００１（エネルギーマネジメントシステム国際規格）の策定に関するシンポジウムが
平成21年8月28日開催されます。

当日の講演内容は
・ＩＳＯ５０００１の概要、標準化の背景と進捗状況
・マネジメントシステム規格としてのＩＳＯ５０００１
・ＩＳＯ９００１（品質マネジメント規格）とＩＳＯ５０００１の関係
・省エネルギー法とＩＳＯ５０００１標準化
・規格策定への我が国の貢献、我が国産業界への影響と対応（パネルディスカッション）

詳細は（財）エネルギー総合工学研究所のページをご覧ください

http://www.iae.or.jp/news/seminar_20090828.html

ISO取得企業と不正

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ISO9001やISO27001を取得している企業にも関わらず、不正を行う企業もあります。
近年、消費機嫌切れの原材料を利用していた不二家や耐震強度偽装の姉歯事件等ISO取得企業による不正も行われています。

そう考えるとISOを取得しても企業としての価値は上がらないのでは無いかと思われる方もいらっしゃるかと思いますが一概にそうとは言えません

法治国家である日本で犯罪が起こるので、日本の法律は意味が無いと思うでしょうか？確かに犯罪に対する防御策はみなさんで行うでしょうが、よりどころとなるのは法律です。
同じようにISO取得企業に不正を行う企業があったとしても、安心の判断基準としてISOは有効な手段です。

実際審査認定期間では定期的なチェックも行われますので一般的な企業で不正をし続ける事は難しいことであると言えます。

現在、不二家では再度ISO9001を取得し顧客満足度の向上に努めているようです
http://www.fujiya-peko.co.jp/company/csr/quality/iso.html

省エネ企業に国際規格 ISO50001

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国際標準化機構（ＩＳＯ）は企業の省エネルギーに関する取り組みについて国際標準規格を創設する。

この規格を取得できるのは生産工程のなかでエネルギー利用を合理化するなど一定の条件を満たした企業や団体。

品質や環境管理に続く新規格で、地球規模での省エネを後押しする。欧米では国際標準規格の取得を商取引の条件とする場合もあり、日本企業は対応を迫られそうだ。

4月6日の日経新聞夕刊でも報道されましたが
日米欧の主要25カ国が合意しました。
2010年末までに詳細を詰める事を目指し作業を開始するようです

NIKKEI.NET 日経エコノミー

ISOにおける教育について

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ISO自体では教育を必要な要求とはしていません。
といいましても、内部監査であったり、運用する社員に教育が必要になる場合はあります。
通常は教育が無いとＩＳＯにて運用しようとするシステムが成り立たないため教育も組み込まれるということでしょうか

「年１回の教育をどのように行えば良いか？」のように考えるのは本末転倒です。
ＩＳＯを遂行していく上で、運営者にはどのようなスキルが必要で足りない場合どのような教育が必要かということを考えるのが正しい考え方だと思われます。

建設業でのISOについて

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JAB（日本適合性認定協会）にて新規にISOの認定を受ける企業のうち建設業はかなり多い現状のようです。
またJAB以外の審査機関で建設業が多いMSA、日本建築センターという業種特化型の審査機関もあります。

このようにかなり多くの建築業の企業がISOの認定を受けるのは

・公共事業の入札参加条件にISOが入ってき始めた（2000年頃より試行が行われている）
・大手の下請けの条件
・認知度アップ

といったことがあるのでしょう

しかし実際には中小の建設業では取得によって逆に運用するためにコストがかかってしまう場合もあるようです（他業種にも言える事ですが）

文例集や同業種や付き合いのある会社からの情報を元に実業務にあったISOを掲げなければ、導入しても成果を上げることはできません。

建設業界に強いといったことや、格安であるというような事でコンサルティングを選ぶような選択は避けたいところです

また、不確定情報に踊らされないよう注意してください。

ISOにおける内部監査

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ISO9001,ISO14001等は内部監査が要求事項になっています。
『品質マネジメントシステムが，個別製品の実現の計画に適合しているか、この規格の要求事項に適合しているか、及び組織が決めた品質マネジメントシステム要求事項に適合しているか。』と規定されています（ISO9001：2008の場合）

内部監査は導入前の予備的なものや、外部監査の前に行われるというように軽く思われますが、実際にISOを的確に運用していくためには重要なものです。

・審査登録前の予備審査として
・導入後の定期的な品質・環境システムのチェック
・導入後システムが正しく機能しているか
・不適切な部分が見つかった場合、それを指摘する

といったような事が含まれます。

内部監査は社内の人員が行うことも多いので
人間関係などで十分なチェックや指摘が出来ない場合
ISOを導入しても十分な成果を挙げることはできないでしょう

内部監査員の人材の育成には力を入れる必要があると同時に
社内の指摘であっても、適切に対応できる、社内の空気も必要です。

品質方針・品質目標

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ISO9001:2008より


a)組織の目的に適切であること。
b)要求事項への適合、並びに品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善することへのコミットメントを含めること。
c)品質目標を確立し、見直しをする枠組みを準備すること。
d)組織全体に伝達され理解されていること。そして、
e)引き続き適切であるかが見直されること。


企業が目指すべき方向性・理念等にマッチする必要があります。

品質目標に関しては
・クレームを？％減らす
・事故を？件以下にする
・製品の誤差を？mm以下にする

上記のように数値化するのが一般的のようです。